| １．広報たか、議会だより、子どもタイムズ等の配布物について |
（議会から理事者への質問）
たくさんの配布物があるということは、それだけコストがかかっているはずである。配布するにも多くの労力が必要となっている。できるだけまとめられるものはまとめていただき、経費の削減を図るべきである。
（理事者からの回答）
これらの配布物は、区長さんを通じてお願いしていますが、広報紙との同時配布チラシの種類が多い時があり、配布していただく住民皆さんの負担も大きいことは認識しています。そこで、配布作業の軽減や経費節減のために、チラシ枚数の軽減を図ったり、チラシをひとまとめにしたり、隣保毎に束ねたりなどを講じてきました。引き続き、防災行政無線や、たかテレビも活用した効率的・効果的な情報発信に努め、経費の削減に努めてまいります。 |
| ２．町長公用車の廃止について |
（議会から理事者への質問）
財政が厳しいと言われるのなら、町長だけが使っている町長公用車を将来的に廃止する考えはあるのか。
（理事者からの回答）
町長公用車については、神戸等遠方への出張の際に使用し、非常に高い頻度で動いています。専用車を廃止することになりますと業務に差し障りが出ることも予想されますので、廃止は考えておりません。ただし、次回買い換えの際には一般職員も利用しやすい車種のエコカーの導入を検討いたします。 |
| ３．税収を上げる方策について |
（議会から理事者への質問）
多可町は税収が非常に少ないので、町内企業の宣伝も兼ねて町内施設等に命名権を導入して税収を上げることは考えられないか。
（理事者からの回答）
税外収入については、広報たか・ホームページの有料広告や、広告入り窓口封筒の無償提供を行ってきました。ご提案の施設命名権については、施設側にとっては長期的な安定収益が得られ、スポンサー側にとっては施設来場者へのPR等により、企業名や製品名等の認知度向上・イメージアップ等の効果が期待できます。一方で、施設の名称が不定期に変わることに対する地域住民や利用者への理解や、スポンサー企業の不祥事等によるイメージダウンなど、様々なリスクが考えられます。よって、実施にあたっては、慎重な対応が必要と思われますが、当地域にあってスポンサー企業があるのかどうかも含め、検討してまいります。 |
| ４．北はりま消防本部多可消防署加美駐在所について |
（議会から理事者への質問）
旧杉原谷診療所跡を利用されている北はりま消防本部多可消防署加美駐在所が老朽化により、雨漏りが生じている。加美区における常備消防の施設として、早急に改築をしていただき消防体制の充実を図っていただきたい。
（理事者からの回答）
昭和４６年に建設（旧郵便局舎移設建設）され、４０年以上経過する施設を加美駐在所として利用しています。この間度々改造し、指摘のとおり変遷著しく老朽化しているのが現実です。
つきましては、北はりま消防本部と調整しながら、改修計画を進める予定にしています。 |
| ５．自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置について |
（議会から理事者への質問）
ＡＥＤは、子どもからお年寄りまで命を救う機器であるが、町内に設置されている箇所は限られているため緊急時に対応できない状況である。町で各公会堂に設置していただくことを強く希望するが、財政的に難しいのであれば、各集落で設置をする際の助成制度を作っていただきたい。
（理事者からの回答）
ＡＥＤ普及推進計画については、現在見直し策定中の健康増進計画策定委員会で検討を頂いておりますが、ご提案の主旨を踏まえ、策定委員会にお諮りしながら、協議検討をして頂こうと考えております。 |
| ６．区制廃止について |
（議会から理事者への質問）
中区坂本、八千代区坂本があるが郵便番号で区別できると思われるので、多可町が一つになるには、早急に区制を廃止するべきである。区制廃止の考えはあるのか。
（理事者からの回答）
地域自治区導入の目的は、合併により旧町の独自性や特性が薄まることへの対応として導入されたものであり、字名の問題のみで制定されたものではありません。各区の地域自治の推進、地域の住民の参画協働を目的に設置されたものが地域自治区であります。しかし、合併後６年が経過し、区制廃止について商工会青年部等からご提案もございます。地域自治区の存廃は、地域自治区の現状が社会情勢の変化の中で住民にどうとらえられているのか、地域自治区の本旨に基づいて総合的に検証すべきものであると考えます。 そして、導入と同時に設置された地域協議会での協議が不可欠であり、現在その協議を進めるにあたり、３区の連携会議を開催して検討頂いているところでありますので、ご理解をお願いします。 |
| ７．公共施設の廃止等について |
（議会から理事者への質問）
ハーモニーパークの風車等、収支状況が悪化している施設が町内各所に見受けられる。財政状況が厳しい折、公共施設を廃止・統合する考えはあるのか。また、民間を圧迫している分野をどう考えているのか。
（理事者からの回答）
公共施設の統廃合については、重要課題として取り組んでおりますが、その統廃合の対象となる施設は、指定管理施設のみならず全公共施設を対象として検討を行っております。 そのため現在、施設の統廃合を検証するための評価を行うこととしており、その施設の目標に合致した運営を実施しているのかあるいは施設としての目的を終えたのかといった客観的な評価により判断していきます。また、民間を圧迫している施設や分野があるのではないかということについては、公共施設の中でも指定管理者が取り扱う分野が考えられます。この分野は町の特産振興や青少年育成、福祉事業であり、その中でも活性化施設が取り扱う商品は町の特産振興の商品であり、またこれらの商品の製造過程においては主に町内からの原材料等の購入を行っており、民間の活性化に寄与している部分が大きいことをご理解くださいますようお願いします。 |
| ８．河川の河床掘削について |
（議会から理事者への質問）
９月の台風１２号の影響で杉原川等に土砂が多量に流出している。河川断面が小さくなり、大水が出ると堤防が決壊する恐れがある。早急に河川の土砂掘削を実施して河川断面を広くしていただきたい。
（理事者からの回答）
県が管理する河川については、県の基準として「河道断面の3割程度以上」堆積した場合に「河道が著しく埋そくした」として、浚渫を行うこととしています。区長様よりいただく集落要望または被災状況報告に基づき、土木事務所へ依頼をしている状況であります。なお、町管理河川においても同様の基準で実施していますが、特に背後地が宅地であったりする場合においては、基準に満たない場合でも実施しているケースもございます。そして、現状確認の上、何らかの処置が必要な箇所にあっては、速やかに対応したいと考えております。 |
| ９．西谷公園の災害復旧について |
（議会から理事者への質問）
９月の台風１２号の影響で西谷公園に多量の土砂が流入して、壊滅的な被害が出た。応急工事として土砂や立木が除去されたが、川崎重工株式会社、兵庫県、社団法人兵庫県緑化推進協議会と『森づくり活動の取り組みに関する協定』に調印し、川崎重工による森づくり活動が西谷公園に隣接する山林で始められていることから、山林も含めた環境整備や災害復旧工事に取り組んでいただきたい。
（理事者からの回答）
西谷公園から川崎重工 企業の森（なごみの森）までの林道は町道であり、このたびの災害で寸断された状況になりました。以前にも大きな被害を受けたことがあり、抜本的な改良が望まれるところですが、今回の災害復旧事業の補助対象工事にはなりませんでした。しかし、往来可能な状態への復旧工事及び池への堆積土砂撤去、公園機能はいち早く復旧をいたしたところです。企業の森づくり活動は３年目に入っており、現在は川崎重工の社員の皆さんには、この荒れた道路を歩いて行き来し、森づくりの作業に当たっていただいています。協定では平成２５年１２月１５日まで、あと２年間ありますので、早めの復旧をしなければなりませんが、今後どのような復旧工事をするのか、工法も含めて内部で調整をしているところであります。 |
| 10．ため池改修工事に係る地元分担金について |
（議会から理事者への質問）
危険ため池に指定されているため池を改修することになると高額な事業費となり、当然地元分担金も生じてくることになる。しかしながら、農業に関心がなくなり地元分担金が支払えない状況である。このままの状態にしておけば、いずれは堤体が崩壊して下流の農地や住居に迷惑がかかると危惧している。そのため、地元分担金の減免などの町の支援をお願いしたい。
（理事者からの回答）
警戒ため池については、現場状況等により指定がなされています。受益者同意を得ながら早急に工事施工が望まれ、適用する事業についても現場に適した内容の検討を続けております。地元分担金につきましては、土地改良等分担金徴収条例により対応いたしております。 |
| 11．町道災害復旧工事の早期実施について |
（議会から理事者への質問）
町道中野間中央線が被災しているため、通学路が変更になり県道を通っている。幅員が狭いため、朝夕の交通量が多いときはとても危険である。今後、災害復旧工事を実施されると思うが、通学路を優先に工事を発注していただきたい。
（理事者からの回答）
台風等により、施設が被災した場合は「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき国の災害査定を受けて、国から補助をいただき復旧にあたっています。昨年の例では、施設が被災を受けてから着工まで約4ヶ月を要しています。地域の関係者の方々には大変ご迷惑をおかけしますが、ルールに基づき復旧にあたるため、ご理解をお願いします。ご指摘の箇所については護岸兼用道路であることから、県に対して早期復旧を要望しています。 |
| 12．コミュニティーバスの路線見直しについて |
（議会から理事者への質問）
神姫バス大屋線は一日５本、大和線は一日４本しか運行していないので、老人にとって非常に不便である。現在、コミュニティーバスは神姫バス路線を走っていないが、一週間に何回かは神姫バス路線に乗り入れをしていただきたい。
（理事者からの回答）
公共交通の配置において、利用の少ない路線への重複ルートの設定は、お客さんを取り合う状況になり共倒れに繋がるため国の認可を受けることは難しい現状です。例えコミバスでルート設定したとしても、他のルート・ダイヤ・便数をそのままにしての設定は、単純に支出が増加することになりますので、実現の可能性が低い状況です。公共交通を考える上で、財政支出に対して利用がなく廃止になるようであれば、余計に地域の損失となります。随時、ダイヤや接続改善、ルート見直しなどを検討しています。そして、利用に応じた持続可能な公共交通を目指して設定していくことが必要で、効率的な運行について町全体を見ながら検討していくことが課題であると考えています。 |
| 13．交通速度規制の見直しについて |
（議会から理事者への質問）
八千代区内の県道はすべて時速４０ｋｍ規制であるが、通行を円滑にするため、バイパスとして改良が完了した路線の速度規制の変更をお願いしたい。
（理事者からの回答）
バイパス完成に伴う速度規制の見直しですが、こうした交通規制にかかる内容は公安委員会に町から申請する必要があります。 しかし、これまでの規制（速度規制）を柔らかくするのか、より厳しくするのかによって、新たな危険性や事故の誘発が懸念されます。ついては、事故のない安全・安心の観点から、危険な状況や影響を直接受ける、周辺地域や集落の総合的な判断も必要です。地域の十分なコンセンサスを得ながら、集落や区域の皆様方の総意として見直しの要望が必要であり、ご理解頂きますようお願いいたします。 |
| 14．災害補償及び区長報酬の増額について |
（議会から理事者への質問）
この度の９月の豪雨で区長が指揮をとり、集落内で土のう積みなどの応急処置を行った。もし、区長の指示で作業した際に集落役員等が負傷した場合、何の補償もないので町条例を制定して災害補償体制を作るべきである。また、区長はサラリーマン化しており、休暇をとって業務にあたっている状況である。しかしながら、年間報酬が低く区長に負担がかかり過ぎているので、区長報酬の増額を考えていただきたい。
（理事者からの回答）
区長指示による作業での負傷等は自治会保険の対象となります。なお、自治会保険には町も助成をしております。災害発生時には、地域の方々の生命を守ることを最優先し、避難等に重点を置いていただき、災害場所での危険作業はなるべく避けるようお願いします。また、行政からの区長報酬につきましては、年間８万円と区長さんの業務からすれば少額ではありますが、何卒ご理解をお願いいたします。 |
| 15．八千代北小学校の統合問題について |
（議会から理事者への質問）
先般、八千代北小学校ＰＴＡ会長が地域協議会で平成２６年度に八千代北小学校が廃校になると聞いたようであるが、それは本当なのか。住民にまったく説明がされないまま、そのような協議が進んでいるのなら問題である。
（理事者からの回答）
現在、本町では「明日の多可町を担う人づくり」を目指し、学習の機会と学習の場所の充実を図りながら、「生きる力」を育成できるように、平成22年度に検討委員会を設置し、学校の規模・効果的な運営のあり方を検討いただいております。平成23年2月には検討委員会で保護者向けに学校規模適正化に対する意識調査もされ、平成23年度中には検討委員会から学校規模適正化に向けた答申を受ける予定になっております。答申の内容に基づき、今後、学校規模適正化に向けた基本方針を策定し、学校規模の適正化に向け、保護者や地域の皆さんと検討をしていきたいと考えています。 |
| 16．住民懇談会の実施について |
（議会から理事者への質問）
審議会や協議会を設置していろんな事業を展開されているが、事業実施を前提に審議会や協議会が開催されているように思う。合併特例債があるから事業をするのではなく、住民懇談会を実施するなどしてもっと住民の意見を聞いていただきたい。
（理事者からの回答）
各種の事業や計画策定に当たっては、住民代表の審議会や協議会を組織頂き、具体的な協議をお願いしております。更に、町民皆さんに大きな影響があると思われる事業の計画に先立っては、ご指摘の様な住民説明会を開催してきた経緯がございます。例えば、合併に際しましては、旧町単位で各集落での懇談会を実施いたしました。合併後においては、たかテレビの導入に伴う、全域の情報整備に際しまして、各集落の説明会を開催いたしました。今後も、必要な事案に応じ集落や地域に入っての住民懇談会を開催し、皆様方のご意見を伺いたいと考えています。 |
| 17．上下水道料金の統一について |
（議会から理事者への質問）
合併して６年が経過するが、上下水道料金が統一されていないことに驚いた。多可町を一つにするためにも、早急に上下水道料金を統一するべきである。
（理事者からの回答）
多可町の水道料金及び下水道使用料は、現在区毎に異なっております。このため、合併後の住民サービスの公平性を確保する観点から水道料金・下水道使用料の統一を図るとともに、公平でわかりやすい、今後の料金体系のあり方について、その方向性を見出すための検討を｢多可町水道委員会｣に諮問しています。来春には委員会答申が出される予定です。それを受け、町としての方針をまとめ議会承認を得た後、新たな料金体系に対する住民周知と理解を図っていきます。 |
| 18．地域局体制の見直しについて |
（議会から理事者への質問）
合併当初は地域局機能を充実すると言われていたが、現在では職員数も減り、予算を持っていないので地域局が機能していないように思われる。地域局に１億円程度の予算を持たせるべきである。
（理事者からの回答）
地域局と公民館機能を併せもつ施設として加美区、八千代区に「コミュニティプラザ」を整備いたしました。 そして地域局としては、住民の方々との接点となる窓口業務に重点を置いた施設となっております。ご指摘のように、合併直後から人員は減っておりますが、窓口サービスはこれまで通り維持できていると思います。事業予算ですが、両地域局を所管しています地域振興課に集約し、各区のバランスを考慮し、予算編成から予算執行まで行っています。合併当初、地域局長は課長クラスを配置しておりましたが、現在は副課長配置となっており、職員数減に対する組織編成にもご理解をお願いします。 |
| 19．本庁舎建設に伴う情報公開について |
（議会から理事者への質問）
町は本庁舎等基本計画策定委員会を設け、本庁舎の新築、増改築について協議をしているようだが、全く住民に情報が入ってこないように思う。八千代地域局の取り壊しの際にも、地域協議会が違う用途の使用方法について提言をしたが、取り壊しが行われた。その時にもまったく町長から経過説明がなかった。もっと住民に対して情報公開を徹底していただきたい。
（理事者からの回答）
本年度行っております本庁舎等基本計画の策定については、その会議内容について町ホームページで公開をいたしております。また、一人でも多くの方に情報を伝達するため、ホームページ以外に今後策定委員については各団体から選出された委員であることから要約版をお渡しし、会員への情報の伝達を行っていただくよう依頼するとともに、政策レーダーにおいても現状報告を行う予定にしております。なお、八千代地域局の取り壊しにつきましては、約２年間地域協議会、区長会を中心に協議いたしましたが、その中で町長から経過説明も行ってきましたのでご理解願います。 |
