多可町住宅新築助成金交付要綱

　(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

1. 住宅　台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
2. 定住　本町内に住宅を有し、住所地として住民基本台帳に記載又は外国人登録原票に登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

　(助成対象者)
第3条　この要綱による助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

1. 本町に10年以上定住することを誓約する者
2. 平成22年7月1日から平成25年3月31日までに住宅建築に係る工事を契約し、平成26年3月31日までに新築した者
3. 助成対象者及び同一世帯の者全員に、市町村税及び税外収入金の滞納がない者
4. 購入分譲地に自らが居住する住宅を新築した者で、住宅建築に係る工事契約日に満50歳以下の者または中学生以下の子供を扶養している者

　(助成対象事業)
第4条　助成対象事業、助成対象経費及び助成額は別表第1のとおりとする。
2　助成金の交付回数は、同一世帯に対して1回限りとする。
3　助成対象者は、新築した住宅の所有者のうちの一人でなければならない。
4　助成対象者は、新築した住宅の固定資産税の納税義務者とならなければならない。

　(助成申請)
第5条　助成を受けようとする者は、多可町住宅新築助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

1. 世帯全員の住民票又は登録原票記載事項証明書
2. 町税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書
3. 登記が完了したことが確認できる書類
4. 建物の位置図、平面図及び立面図
5. 工事請負契約書の写し
6. 工事代金又は住宅購入代金の領収書の写し
7. 助成対象事業の成果が確認できる写真(完成後)
8. 定住誓約書
9. その他町長が特に必要と認める書類等

　(交付決定)
第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を精査し、交付決定又は却下したときは、多可町住宅新築助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

　(交付の取消)
第7条　町長は、助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、助成金の交付の決定を取り消し、中止し、又は経過年数により別表第2に定める金額の返還を命ずることができるものとする。

1. 当該助成事業により建築した住宅を助成金の交付を受けた日から10年未満で取壊し、貸与又は売却したとき。
2. 助成金の交付を受けた日から10年未満で転居又は転出したとき。
3. 助成決定者が提出した書類に偽りその他不正があったとき。

　(助成金の請求)
第8条　助成金の請求は、多可町住宅新築助成金交付請求書(様式第3号)により行うものとする。

　(報告及び実地調査)
第9条　町長は、必要があると認めるときは、助成対象事業に関し、助成申請者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

　(補則)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
　附　則
１　この要綱は、平成22年7月1日から施行する。
２　この要綱は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。