多可町宅地分譲若者世帯支援特例要綱

(趣旨)
第１条　この要綱は、若者の定住対策及び子育て支援の一環として、若者世帯に対する土地販売価格の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　(１)　若者世帯　新婚世帯又は子育て世帯をいう。
　(２)　新婚世帯　この特例の申込日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満で婚姻届出後３年以内の世帯をいう。（夫婦のいずれかが再婚者である世帯を含む。）
　(３)　子育て世帯　この特例の申込日現在において、満15歳に到達して最初の３月31日までの間にある、生計を一にし、かつ、同居する子がいる世帯をいう。ただし、町長が認める場合は､この限りでない。

(特例の内容)
第３条　加美区熊野部地内に町が分譲する宅地（以下「分譲地」という。）に住宅を建築し、居住する世帯に対し、別表に定める金額を販売価格から減額する。ただし、1,100,000円を限度とする。

(特例の申込)
第４条　この特例を受けようとする者は、宅地分譲申込書にあわせて、特例適用申請書（様式第１号）を提出するものとする。

(判定日)
第５条　減額対象となる子供の人数については、特例適用申請書を町が受理した日をもって判定するものとする。

(減額の通知)
第６条　町長は、特例の適用について審査し、適当と認めるときは、速やかに特例適用決定通知書（様式第２号）により減額となる金額を申請者へ通知するものとする。

(買戻し特約)
第７条　本要綱による土地売買契約締結日から10年以内に住宅を建築しない場合には、契約した土地を買戻すこととする。買戻しの額は、土地売買契約額とする。

(補則)
第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。