まちづくりの基礎となる住宅施策や住環境整備の基本方針を示すため、１０月３１日（水）多可町役場で、第１回多可町住宅マスタープラン策定委員会を開催しました。
　策定には、区長会、婦人会、老人クラブ、商工会青年部の代表者や、学識経験者、北播磨県民局県土整備部、地域振興部の職員、町関係機関職員が出席しました。（委員長：滋賀県立大学准教授　森川稔、副委員長：多可町議会厚生常任委員長　辻　誠一　敬称略）
　当町の人口は昭和35年の28,662人をピークに減少傾向が続いており、このままでいくと平成27年には21,695人、平成32年には20,221人まで減少することが推測されています。
　また、１世帯当たりの人口も昭和35年には5.38人だったのが、平成17年には3.65人にまで減っています。しかしその一方で、世帯数そのものは増加の傾向にあります。
　高齢者がいる世帯では、96.7%と大半が持家に住んでいるため、バリアフリー改修への相談や支援が求められています。また、公営住宅（32団地、396戸）については、137戸（34.6%）が既に耐用年数を経過しているなど、老朽化や災害時の安全性確保などに課題があります。
　このような状況で、旧町単位で策定したマスタープランも考慮し、新町「多可町」として、より快適に生活ができるよう、住環境整備等の目標やその実現に向け、まずは、多可町における住宅や住環境の課題を整理しようと、１１月中に、世帯主である町民の方や町営住宅入居者の皆さんにを対象にアンケートを行うことが決まりました。（1,200件）
　なお、マスタープランは、多可町総合計画との整合性を図るため、計画期間を平成20年度から28年度とし、今年度末の策定を目指します。