５月１２日（月）加美交流会館で、地域協議会辞令交付式・合同会議を開催しました。
　２期目をむかえる地域協議会。合併前の旧町単位で地域自治区制度を導入し３つの地域協議会があります。３区とも委員は１５名。区長会、婦人会、老人会などの各種団体や識見を有する者、公募による者で構成しています。１期目から継続する委員は全体で１９名、約６割が新しい顔ぶれとなりました。
　はじめに戸田町長から委嘱状の交付がありました。
　次に、多可町コミュニティシンクタンクの藤岡秀英先生（神戸大学経済学研究科准教授）から『これからの地域協議会の役割と可能性』と題した講演がありました。
　多可町のように旧町単位で地域自治区を設置しているところは、全国で合併した５５８市町村のうち３８団体に過ぎず、また、一般的に「新町計画」について審議することが中心となっており、『住民が主体のまちづくり』を検討、立案、実施するまでに至っていないことを指摘。
　大切なことは、地域協議会が、住民と各種団体やボランティアグループと『協働』を実現することであるとしたうえで、１期目の地域協議会の取り組みを振り返りました。
　委員自ら廃油の回収をするなど具体的な環境ボランティアを行った中区の取り組みや、地域協議会の活動内容を地域文化の継承・発展と合わせて発信する「きらりやちよ」を発行した八千代区の取り組み、また、各集落に内在する重要な課題を明らかにするため、地域内調査を行い、これをもとにまちづくり計画の策定を行った加美区の取り組みなど、地域協議会として全国で類を見ない重要な示唆を含んだ実績を高く評価しました。
　そして、今期（平成２０年、２１年）は、『住民が主役のまちづくり』を進めるため、①行政施策の諮問機関として、②地域課題を確認するための調査活動を進めながら、③主にホームページを通じて広報活動を行い、④３区の地域協議会が相互理解を深め、⑤具体的な実践につなげていくことが必要と説きました。